貨物自動車の低炭素化及び代替燃料の活用を推進することを目的に天然ガス自動車に使用する燃料供給施設等の設置に必要な経費の一部を補助するものです。

電力供給が長時間喪失した状況にも、対応可能な非常用自家発電設備及び付帯設備を設置する都市ガス製造所又は導管受入事業所の非常用自家発電設備導入等支援事業の実施に要する経費のうち、要件に適合する設備を設置する都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業者に対し、その設備の新設・増設・更新・改造に要する経費の一部を補助するものです。

電力供給が長時間喪失した状況にも、対応可能な非常用自家発電設備及び付帯設備を設置する都市ガス製造所又は導管受入事業所の非常用自家発電設備導入等支援事業の実施に要する経費のうち、要件に適合する設備を設置する都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業者に対し、その設備の新設・増設・更新・改造に要する経費の一部を補助するものです。

政府想定の地震対象エリア及び政令指定都市等の大都市等における、災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型の天然ガスコージェネレーションシステムの導入を行う事業者に対し、補助事業に要する経費の一部を補助するものです。

年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した低層・中層の集合住宅の普及促進のため、ＺＥＨ―Ｍの要件を満たした集合住宅の新築及び低炭素化に資する素材の導入によりCO2削減に寄与する事業について経費の一部を支援する事業です。

工場や業務用ビル等の事業所におけるエネルギー起源CO2排出抑制のための低炭素機器導入事業の実施を補助するものです。

環境性能及び燃料効率の良いハイブリッドトラック及びハイブリッドバスの普及を促進するため、中小トラック・バス運送事業者に対し、車両の導入費用の一部を補助します。

産業・業務部門等における省エネルギーを推進するべく、省エネルギーに資する設備投資等を行う民間団体等に対して、融資に係る利子補給金を交付する事業です。

災害時にも地域の再生可能エネルギー等の自立的な電源の活用を可能にするよう、蓄電池等の調整力を付加した配電網等による電力供給網の構築を支援することで、災害時における再生可能エネルギーの供給力を確保するとともに、平常時からグリッド運用や需給調整シミュレーション等による自立的運用に活用できる優れたエネルギーシステムの構築を図ることを目的とする事業です。

未利用な資源を効率的に活用した低炭素型の社会システムを整備するために、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する設備等を導入する事業に対し支援を行います。

家庭内の大幅な低炭素化の実現を図ることに対し補助する事業です。

既存住宅において、省エネ関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援し、また戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備の導入・改修支援も行う事業です。

使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び再生資源の回収効率の向上を図る技術導入に対して補助するものです。

荷主との連携を要件として、トラック事業者の「車両動態管理システムの導入」及び荷主等の「予約受付システム等の導入」を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主との連携による輸送の効率化を実証することを目的とする。

地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。

補助対象事業者が燃料電池システムを導入する事業の実施に必要な経費の一部を予算の範囲内で補助するものです。

マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進すること、及び鉄軌道分野の省エネ・省CO2化を図ることで運輸部門のCO2削減に寄与することを目的とした事業です。

集合住宅のＺＥＨ化をとりまく目標や課題の存在を踏まえて、集合住宅のＺＥＨ化を促進するための設計ガイドラインを策定するために必要な実証事業を公募し、設計仕様やエネルギー性能に関する情報を提供する事業者に対し、費用の一部を補助するものです。

エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。

地域の自立・分散型地域エネルギーシステム及び脱炭素型交通をテーマに技術、制度のイノベーションを適宜取り入れ、また民間の資金を活用しながら継続的なモデル構築を実施していく中長期的事業です。