※2019/12/20(金)に終了します
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募集期間: 12/27
再生可能エネルギーに関する都民の理解を深め、その普及につなげるため、都内のバス停留所において太陽光発電システム等を設置する経費を補助します。
バス停留所ソーラーパネル等設置促進事業、 地方公共団体、 東京都、 公益財団法人 東京都環境公社、 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)、 設備導入、 個人、 個人事業主、 中小事業者、 事業者、 公共団体、 創エネ、 新エネルギー、 太陽光、 蓄エネ、 蓄電池、 設備費、 工事費、 設計費
応募終了
政府想定の地震対象エリア及び政令指定都市等の大都市等における、災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型の天然ガスコージェネレーションシステムの導入を行う事業者に対し、補助事業に要する経費の一部を補助するものです。
社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金、 外郭団体等(経産省)、 都市ガス振興センター、 設備導入、 個人事業主、 中小事業者、 事業者、 民間団体等、 民間非営利団体、 公共団体、 創エネ、 コージェネレーションシステム、 その他(省・創・蓄エネ以外)、 設備費、 工事費、 設計費
補助対象事業者が燃料電池システムを導入する事業の実施に必要な経費の一部を予算の範囲内で補助するものです。
燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金(業務・産業用燃料電池システム導入支援事業)、 外郭団体等(経産省)、 燃料電池普及促進協会、 FCA、 設備導入、 個人事業主、 中小事業者、 事業者、 民間団体等、 民間非営利団体、 公共団体、 創エネ、 燃料電池、 その他(省・創・蓄エネ以外)、 設備費、 工事費、 設計費
C重油を通常燃料として使用している内航船を、燃料加熱装置や燃料洗浄装置が不要であり当該船舶と比較して船舶全体として省エネルギー化がはかられるA重油専焼船へ改造するために要する経費の一部を補助する事業です。
「貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(内航船の運航効率化実証事業(A重油転換促進事業))」に係る補助事業者の公募について、 経済産業省、 資源エネルギー庁、 設備導入、 実証事業、 事業者、 省エネ、 その他省エネ機器、 設備費、 工事費、 設計費
国土強靭化を目的とした「レジリエンス強化」のためにZEH+を活用して、停電時に、太陽光発電により住宅内の電力を確保し、太陽熱利用温水システムによる太陽光エネルギーの夜間有効活用や、蓄電システムによる夜間の電力利用等の措置を講じる住宅を支援するものです。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業費補助金(ZEH+R強化事業)、 外郭団体等(経産省)、 環境共創イニシアチブ、 SII、 設備導入、 個人、 個人事業主、 中小事業者、 事業者、 省エネ、 断熱、 ヒートポンプ、 LED、 EMS、 空調、 エコキュート、 創エネ、 新エネルギー、 太陽熱、 コージェネレーションシステム、 燃料電池、 蓄エネ、 蓄電池、 設備費
家庭内の大幅な低炭素化の実現を図ることに対し補助する事業です。
ZEH支援事業、 外郭団体等(経産省)、 環境共創イニシアチブ、 SII、 設備導入、 個人、 個人事業主、 中小事業者、 事業者、 省エネ、 断熱、 ヒートポンプ、 LED、 EMS、 空調、 創エネ、 燃料電池、 蓄エネ、 蓄電池、 設備費
貨物自動車の低炭素化及び代替燃料の活用を推進することを目的に天然ガス自動車に使用する燃料供給施設等の設置に必要な経費の一部を補助するものです。
天然ガス自動車用燃料供給施設等助成事業、 外郭団体等(国交省)、 全日本トラック協会、 JTA、 設備導入、 中小事業者、 事業者、 省エネ、 エコカー、 充電設備、 インフラ系設備、 設備費
電力供給が長時間喪失した状況にも、対応可能な非常用自家発電設備及び付帯設備を設置する都市ガス製造所又は導管受入事業所の非常用自家発電設備導入等支援事業の実施に要する経費のうち、要件に適合する設備を設置する都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業者に対し、その設備の新設・増設・更新・改造に要する経費の一部を補助するものです。
都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金(2019年度予算)、 外郭団体等(経産省)、 都市ガス振興センター、 設備導入、 中小事業者、 事業者、 創エネ、 自家発電、 その他創エネ機器、 その他(省・創・蓄エネ以外)、 設備費、 工事費、 設計費
都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金(2018年度補正予算)、 外郭団体等(経産省)、 都市ガス振興センター、 設備導入、 中小事業者、 事業者、 創エネ、 自家発電、 その他創エネ機器、 その他(省・創・蓄エネ以外)、 設備費、 工事費、 設計費
年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した低層・中層の集合住宅の普及促進のため、ZEH―Mの要件を満たした集合住宅の新築及び低炭素化に資する素材の導入によりCO2削減に寄与する事業について経費の一部を支援する事業です。
集合住宅(低層・中層)における低炭素化(ZEH-M化)促進事業、 外郭団体等(環境省)、 公益財団法人 北海道環境財団、 設備導入、 個人、 個人事業主、 中小事業者、 事業者、 省エネ、 断熱、 ヒートポンプ、 LED、 エコジョーズ、 創エネ、 新エネルギー、 太陽熱、 コージェネレーションシステム、 エネファーム、 エコウィル、 燃料電池、 人件費、 設備費、 工事費、 消耗品費、 旅費、 委託費、 事務費
工場や業務用ビル等の事業所におけるエネルギー起源CO2排出抑制のための低炭素機器導入事業の実施を補助するものです。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうち低炭素機器導入事業)、 外郭団体等(環境省)、 低炭素エネルギー技術事業組合、 LCEP、 設備導入、 中小事業者、 事業者、 民間団体等、 民間非営利団体、 公共団体、 創エネ、 新エネルギー、 太陽光、 風力、 水力、 地熱、 バイオマス、 人件費、 設備費、 工事費、 消耗品費、 旅費、 委託費、 事務費
環境性能及び燃料効率の良いハイブリッドトラック及びハイブリッドバスの普及を促進するため、中小トラック・バス運送事業者に対し、車両の導入費用の一部を補助します。
中小トラック・バス事業者へのハイブリッド車両の導入支援(中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業)、 国土交通省、 設備導入、 中小事業者、 省エネ、 エコカー、 ハイブリッドカー、 設備費
産業・業務部門等における省エネルギーを推進するべく、省エネルギーに資する設備投資等を行う民間団体等に対して、融資に係る利子補給金を交付する事業です。
省エネルギー設備投資に係る利子補給金、 外郭団体等(経産省)、 環境共創イニシアチブ、 SII、 設備導入、 利子補給、 中小事業者、 事業者、 民間団体等、 省エネ、 設備費、 工事費、 設計費
災害時にも地域の再生可能エネルギー等の自立的な電源の活用を可能にするよう、蓄電池等の調整力を付加した配電網等による電力供給網の構築を支援することで、災害時における再生可能エネルギーの供給力を確保するとともに、平常時からグリッド運用や需給調整シミュレーション等による自立的運用に活用できる優れたエネルギーシステムの構築を図ることを目的とする事業です。
災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金(地域マイクログリッド構築支援事業のうち、地域マイクログリッド構築事業)、 外郭団体等(経産省)、 環境共創イニシアチブ、 SII、 設備導入、 個人事業主、 中小事業者、 事業者、 省エネ、 EMS、 創エネ、 新エネルギー、 太陽光、 風力、 水力、 地熱、 バイオマス、 設備費、 工事費、 設計費
未利用な資源を効率的に活用した低炭素型の社会システムを整備するために、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する設備等を導入する事業に対し支援を行います。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業)、 外郭団体等(環境省)、 公益財団法人 北海道環境財団、 設備導入、 中小事業者、 事業者、 民間団体等、 民間非営利団体、 公共団体、 省エネ、 その他省エネ機器、 創エネ、 その他創エネ機器、 設備費
既存住宅において、省エネ関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援し、また戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備の導入・改修支援も行う事業です。
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業、 外郭団体等(経産省)、 環境共創イニシアチブ、 SII、 設備導入、 個人、 個人事業主、 省エネ、 断熱、 エコキュート、 蓄エネ、 その他蓄エネ設備、 設備費、 工事費
使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び再生資源の回収効率の向上を図る技術導入に対して補助するものです。
省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業(プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業)、 外郭団体等(環境省)、 公益財団法人廃棄物・3R研究財団、 設備導入、 中小事業者、 事業者、 民間団体等、 省エネ、 設備費
荷主との連携を要件として、トラック事業者の「車両動態管理システムの導入」及び荷主等の「予約受付システム等の導入」を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主との連携による輸送の効率化を実証することを目的とする。
貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(トラック輸送の省エネ化推進事業)、 外郭団体等(経産省)、 パシフィックコンサルタンツ、 設備導入、 中小事業者、 事業者、 民間団体等、 省エネ、 その他省エネ機器、 設備費