未利用な資源を効率的に活用した低炭素型の社会システムを整備するために、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する設備等を導入する事業に対し補助するものです。
| 補助金の種類 |
設備導入 |
| 補助対象者 |
中小事業者
事業者
民間団体等
民間非営利団体
公共団体
Ⅰ．地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業（社会ＳＩ）
本補助事業の応募者の要件は以下の(a)から(f)の法人・団体であること。
(a) 民間企業
(b) 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
(c) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(d) 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
(e) 法律により直接設立された法人
(f) その他環境大臣の承認を得て補助事業が適当と認める者
Ⅱ．低炭素型の融雪設備導入支援事業（融雪）
本補助事業の応募者の要件は以下の(a)から(f)の法人・団体であること。
(a) 民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。）
(b) 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
(c) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(d) 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
(e) 法律により直接設立された法人
(f) その他環境大臣の承認を得て補助事業が適当と認める者
Ⅲ．地域熱供給促進支援事業（熱供給）
(a) 熱供給事業法（昭和47年法律第88号）第3条に規定する事業者
(b) 設備を(a)にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業
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| 対象設備等 |
省エネ その他省エネ機器
創エネ その他創エネ機器
その他 その他（省・創・蓄エネ以外）
Ⅰ．地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業（社会ＳＩ）
地域単位の低炭素化を大きく推進する先進的でモデル的な取組に必要な設備等
Ⅱ．低炭素型の融雪設備導入支援事業（融雪）
地中熱、地下水熱、温泉熱、下水処理熱または工場等温排熱を熱源とし、熱交換器やヒートパイプ等を用いた融雪設備
バイオマスのみを熱源とするボイラー等により発生した熱を用いた融雪設備
Ⅲ．地域熱供給促進支援事業（熱供給）
地域熱供給事業において、コスト効率的な地域熱供給を実現するための高効率型電動熱源機
（これと同時に設置する専用の冷却塔、冷温水槽、蓄熱槽、制御装置、ポンプ又は配管を含む。）
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| 補助対象費用（費目） |
設備費 |
| 対象エネルギー種・カテゴリー |
再生可能エネルギー
環境トピック 低炭素 |
| 補助率 |
Ⅰ．地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業（社会ＳＩ）
(a) 補助事業者が地方自治法第252条の19第1項の指定都市以外の市町村の場合：2/3
(b) 補助事業者が都道府県、地方自治法第252条の19第1項の指定都市又は第281条第1項の特別区の場合：1/2
(c) 補助事業者が中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者の場合2/3
(d) 補助事業者が(c)以外の民間企業の場合：1/2
(e) 補助事業者が(a)から(d)以外の者の場合：1/2
Ⅱ．低炭素型の融雪設備導入支援事業（融雪）
(a) 補助事業者が地方自治法第252条の19第1項の指定都市以外の市町村の場合：2/3
(b) 補助事業者が都道府県、地方自治法第252条の19第1項の指定都市又は第281条第1項の特別区の場合：1/2
(c) 補助事業者が(a)及び(b)以外の者の場合：1/2
Ⅲ．地域熱供給促進支援事業（熱供給）
原則として補助対象経費の1/2の割合を補助します。
ただし、算出された額が1億円を超える場合は、1億円とします。
複数年度計画にて応募する場合、今年度分の上限を1億円とします。
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| リース等の活用 |
可能
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公募期間 | 2018年4月24日（火）〜
2018年5月21日（月）17時必着
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| 募集団体名 |
外郭団体等（環境省） 低炭素社会創出促進協会 |
| 詳細情報URL |
http://lcspa.jp/offering/20180424_01
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