機器全体の更新が困難な事業者に対して、エネルギー効率に寄与する部品や部材の交換や追加による当該設備の効率改善を支援する事業です。
| 補助金の種類 |
設備導入 |
| 補助対象者 |
中小事業者
事業者
民間団体等
民間非営利団体
公共団体
本補助事業の応募者の要件は以下の(a)から(g)の法人・団体であること。
(a) 民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。）
(b) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
(c) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
(d) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(e) 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
(f) 法律により直接設立された法人
(g) その他環境大臣の承認を得て補助事業が適当と認める者
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| 対象設備等 |
省エネ 断熱
省エネ その他省エネ機器
蓄エネ その他蓄エネ設備
モーター・コンプレッサー・ポンプ・ファン
タービン
ファンベルト及びファンベルトドライブシステム
熱交換器
バーナー
変圧器
蓄電池等のセル
水素製造装置スタック
断熱ジャケット
断熱パネル
インバーター
熱交換器
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| 補助対象費用（費目） |
人件費
設備費
工事費
消耗品費
旅費
委託費
事務費 |
| 対象エネルギー種・カテゴリー |
省エネ
電気 |
| 補助率 |
（a） 補助事業者が地方自治法第252条の19第1項の指定都市以外の市町村の場合：2/3
（b） 補助事業者が都道府県、地方自治法第252条の19第1項の指定都市又は第281条第1項の特別区の場合：1/2
（c） 補助事業者が資本金1,000万円未満の民間企業の場合：2/3
（d） 補助事業者が資本金1,000万円以上の民間企業の場合：1/2
（e） 補助事業者が（a）から（d）以外の者の場合：1/2
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| リース等の活用 |
可能
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公募期間 | 2018年9月14日（金）〜
2018年10月22日（月）15時必着
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| 募集団体名 |
外郭団体等（環境省） 温室効果ガス審査協会 GAJ |
| 詳細情報URL |
http://www.gaj.or.jp/eie/rule/index.html
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